| 国際政策コラム＜よむ地球きる世界＞No.134 by 大礒正美（国際政治学者、シンクタンク大礒事務所代表） 平成２２年６月２９日 日米同盟深化はまず尖閣諸島の防衛から 国際政治・安全保障関係では誤ったシグナルを発信しないことが最も重要とされている。 ６月２５日は朝鮮戦争６０周年、すなわち北朝鮮が用意周到に準備して韓国に奇襲攻撃を開始した記念日だったが、この裏にアメリカが発したとんでもないシグナルがあったことがよく知られている。 この南侵の５ヵ月前、1950年１月に米国務長官アチソンがナショナル・プレスクラブで重要演説を行い、その中でアメリカの西太平洋における防衛ラインは「アリューシャン-日本-琉球諸島-フィリピン諸島を結ぶ線」だと明示し、韓国と台湾をわざわざ除外してみせたのである。 米国は北朝鮮が武力による半島統一を本気で考えているとは思っておらず、台湾も蒋介石政権がしっかりしているから大丈夫だと楽観していた。 しかし、北の独裁者・金日成にとっては、まさに棚から牡丹餅のような朗報だった。「南に攻め込んでもアメリカは介入しない！」 金日成はそれまで何度もソ連の独裁者スターリンに開戦の許可を求めていたが、そのたびにストップをかけられていた。アチソン国務長官は激化する冷戦の相手方に、全く逆のシグナルを送ったことになった。 念のために付け加えると、開戦時、米軍はほぼ完全に韓国から日本に引き揚げており、少数の軍事顧問団が残っているだけだった。米軍の戦車は１台も残っていなかったと伝えられている。 この米軍撤退はすべて米政府の判断ミスだったというわけではない。韓国の初代大統領となった李承晩（イ・スンマン）大統領が身の程知らずの尊大な人物で、アメリカに対して「早く出て行け」と要求したことが大きく響いている。 つまり韓国政府がみずから国の破滅を招いたという事実を忘れてはいけない。 それから約６０年後の今日、程度の差はあるが日本とアメリカの両政府が似たような関係に陥り、特に鳩山政権が誤ったシグナルを発信したことに注意を喚起したい。 鳩山首相は何の留保もなく「これまでアメリカに依存しすぎた」とアメリカ離れを宣言し、普天間飛行場を「できれば国外に」と公言して、米海兵隊の事実上の撤退を要求した。 このシグナルに敏感に反応したのが中国である。今年３月には６隻、４月には潜水艦２隻を含む１０隻の中国艦隊が沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に進出した。潜水艦は公海であれば潜ったままでもいいのに、わざと浮上航行して姿を見せつけている。 おまけに艦載ヘリを２度も日本の護衛艦に異常接近させ、のちにそれを抗議（遠慮して事実確認と日本は発表）した日本側に対し、中国側は「日本の監視活動が悪い」と言い返したという。 鳩山首相は事件の直後に日中首脳会談を持ったのに、この件について何も触れずじまいだった。触れないこと自体が誤ったシグナルになってしまうのに。 はたして翌５月、こんどは海上保安庁の測量船が東シナ海の日本の排他的経済水域内で、中国の調査船に「我が領海だ」として追い回され、とうとう諦めて帰港するという事件が起きた。 また鳩山首相は辞任の数日前、臨時に招集した全国知事会議の席で、尖閣諸島に関して「帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と理解している」と、まるで中立の第三国のような言い方をした。 これはもうアチソン演説を凌ぐ特A級の誤ったシグナルと言わざるを得まい。「日本列島は日本人だけの所有物ではない」という宇宙人だから、小さな島の帰属などどうでもいいと本気で思っているのだろう。 しかし中国にしてみれば棚から牡丹餅が落ちてきたようなものだ。「尖閣を占領しても問題はない」と受け取った指導層があるに違いない。特に強気の中国海軍首脳にはその可能性が強い。 中国は1992年以来、国内法で東シナ海、南シナ海の大陸棚と、台湾およびその附属諸島はすべて中国領と定めている。中華に属する人民にとって、尖閣諸島は日本が不法占拠している中国領土であるから、それを取り返すのに「議論して結論を出す」必要はないのである。 これから中国は、菅政権に対し、硬軟取り混ぜ様々な「打診」をしてくるだろう。「本当に尖閣を守る気はあるのか？」 当然、日本政府としては正しいシグナルを、それも先手先手と打って、発信し続けることが必要だ。 そのための最善の一手は、菅首相とオバマ大統領が合意した「同盟深化」の第１弾として位置づけることだろう。すなわち、日米安保の適用範囲に尖閣諸島が含まれるという事実を、改めて共同声明などの外交文書で明示的に確認することである。 そしてそのためには、無人島である現状を改善し、かつて民間工場のあった魚釣島への自衛隊の常駐と港湾整備を、日本側が率先して実現しなくてはならない。 同盟深化と言葉で言っても、このように双方がやるべきことをやらなければ現実化しない。しないと誤ったシグナルを内外に発信することになってしまう。 韓国初代大統領の愚かさと、米国務長官の国内向け発言がいかに大きな惨事を招いたか、日米両首脳にも「学んで」ほしいものだ。(おおいそ・まさよし 2010/06/29) |