| 国際政策コラム＜よむ地球きる世界＞No.156 by 大礒正美（国際政治学者、シンクタンク大礒事務所代表） 平成２４年４月２４日 日本にとって千載一遇のチャンス インテリジェンス(情報・諜報）の観点から中国で進行中の権力闘争を見ると、指導部がほとんど機能麻痺している様子がよく分かる。 そこを見抜いて石原慎太郎都知事が、アメリカに行った上で、尖閣３島の都有地化をブチあげたのだとしたら満点に値する。偶然かもしれないが、、。 中国は外務省報道官が通常の記者会見で、拍子抜けするほど弱い非難を述べただけだった。 今月１３日の北朝鮮のミサイル発射のあと、わずか３日で国連安保理が議長声明を出せたのも予想外だった。ちょうど３年前の同ミサイル発射の時は、中国が頑強に抵抗し、今回よりも弱い非難声明を出すのに８日かかった。 また北朝鮮は１５日の軍事パレードで、新型の移動式長距離ミサイルを初披露したが、その１６輪自走発射台は見るからに中国製同種車両にそっくりだった。 中国は常任理事国でありながら、安保理のミサイル関連禁輸を堂々と破っていたわけで、いくらなんでも公開は禁止というような条件を付けていたであろうと推測される。 それをアッケラカンと無視されたのは、中国側に弱みがあったからだろう。 次に韓国の報道だが、中朝国境を越えてきた脱北者を中国は従来、即座に追い返していたが、それをやめて受け入れているようだという。この変化は何か？ また韓国の違法漁業取締官を殺傷して逮捕された中国船長に対し、懲役３０年の実刑と罰金が言い渡されたが、中国は韓国に特段の報復を加えていない。 尖閣沖の中国漁船による無法行為の時に、中国政府が日本に対して取った態度とは大違いだ。 こうした中国の異変は、アメリカに重要な機密を握られた「かもしれない」と恐れるからであろう。 現在進行中の権力闘争は、２月６日に、重慶市の公安局長兼務を外された王立軍・副市長が、こともあろうに米総領事館に逃げ込んだことから始まった。米国亡命を求めて断られ、１日後に総領事館を出て逮捕されたが、ありったけの国家機密を提供したはずという常識に立って、すべてが動き出した。 権力闘争としては天安門事件（1989年)以来の大事件と言われるが、インテリジェンス事件としては前代未聞で、たとえて言えば東西冷戦のさなかにKGB長官がモスクワの米大使館に亡命したような事態だ。 もちろん公安担当副市長(日本の副知事相当）の権限や情報量はずっと格下であるが、上司の薄煕来が市のトップであると同時に中国共産党の政治局員であって、その腹心として裏の事情を知り尽くしていたというところがミソである。 薄煕来は王立軍を使って独立王国のような権勢を振るい、今秋発足の習近平政権では政治局常務委員９人のひとりに昇格するのではないかと観測されていた。 もともと薄は習次期主席の先輩格であり、習と共に太子党（＝親の七光り組）の大幹部だった。この勢力は江沢民・前国家主席がバックアップしている。 したがって薄・王の親分子分が何らかの重要利害で仲違いし、子分が米総領事館に逃げ込んだことで一気に事件が表面化した。３月には薄も失脚して妻共々逮捕され、彼の疑似王国は壊滅に追い込まれた。 事件は、表面的には薄一味の殺人や汚職、途方もない海外蓄財など、イラクのフセイン、リビアのカダフィなどを想起させるような官製報道で覆われている。 しかし実際には、江・習の前・次期主席一派と胡錦濤・現主席一派（党青年組織出身）の、２大政治勢力の正面衝突が始まったばかりという段階にある。 今後数年間、中国の政治家、官僚、軍人など要職にある者は、大幹部から下級幹部に至るまで、自己の保身を第一に考えて行動することになる。毛沢東以来、中国共産党はそうした激烈な権力闘争を何度も繰り返してきた。 林彪事件(1971年)のようにナンバー２が粛清されるのも珍しいことではないし、民衆の犠牲者は３千万人を超えるという推計もある。 前回の天安門事件のときは、まだ中国は経済力も軍事力も対外影響力を持っていなかった。今は様変わりしている。政治力と外交力が低下したのを軍事力でカバーしようとする勢力が、伸張してくることも十分あり得よう。 日本にとっては国家全体を立て直す好機である。米中の密かなインテリジェンス合戦をいかに有益に吸収するか、この機会を逃すと、もう後はないと認識すべきである。(おおいそ・まさよし 2012/04/24) |