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国際政策コラム<よむ地球きる世界>No.157
    by 大礒正美(国際政治学者、シンクタンク大礒事務所代表)

平成24年5月27日

          日米を危険に晒すコリアン民族病理

 主に産経新聞が報道しているが、米ニュージャージー州パリセイズパーク市が韓国系住民の要求で、公立図書館に「日本軍によって拉致され慰安婦にされた20万人以上の女性と少女」の慰霊碑を設置し、今月6日、自民党国会議員4人が抗議に行ったところ、逆にコリアンの多い全米22都市に同様の碑を建立する運動を進めると言い返された。

 この問題と、「日本海を元の東海に書き改めよ」という韓国政府の執拗な国際活動は、全く同じ性質のものなので、分かりやすく説明することができる。

 まず第1に、運動を起こすことによってコリアン民族を結束させる効果がある。米パ市のケースでは2009年8月に市側に提案、翌2010年10月に建立された。現在の同市は人口2万人弱で51%以上がコリアンになっているという。

 つまり、特定の自治体でコリアン人口を増やし、選挙で結束する材料として、日本の過去を利用するのが最も確実だということだろう。

 韓国の歴代政権が、任期5年経過する間に、必ず対日「過去」攻撃をエスカレートさせるのと同じ構図である。

 第2に、日本が反発することは計算済みで、日本が抗議すればさらに自分たちの行動を正当化し、対日嫌悪と侮蔑を強めることができる。

 第3に、ここが問題なのだが、反対派をあぶり出し、表面化させることによって、その対象を嫌悪し侮蔑することができる。

 パ市の場合、約半数の非コリアン市民(もともとの地元民等)は恐らくそんな碑に反対であろうが、その態度を明確にすれば、コリアン市民は待ってましたとばかり嫌悪と侮蔑の対象にすることになる。

 日本海の呼称も同じで、「日本帝国主義が奪った東海に戻せ」という要求を世界のマスメディアや地図会社、ネット企業、政府機関、国際機関などにしつこく繰り返し、従わない相手は「日本と同じく歴史を捏造」しているヤカラとして、嫌悪し侮蔑する。

 それがコリアンのエネルギー源なのである。始末の悪いことに、この構図は全くの虚構から始めるほうが効果的なのである。なぜなら事実が少しでも含まれていると、反発が弱くなるので得られるエネルギーが小さくなる、と予想できるからだ。

 いわゆるウリジナル(何でもかんでも韓国起源)が根拠ゼロであることと同種である。
 
 よく「朝鮮は恨(ハン)の文化」と言われるが、現在のコリアン民族はずっと積極的、攻撃的に世界を嫌悪し、反発を買うことに邁進していると言わざるを得ない。

 その証拠が、英BBC放送の「33ヵ国世論調査」に数字として公表されている。今月発表された最新版で、日本は好感度ナンバーワンに返り咲いたが、拙著「よむ地球きる世界」(彩雲出版)で紹介した2006年版がネットで確認可能だ。

 肝心なポイントは、好感度1位が日本かドイツかというようなことではなく、日本に対しプラマイで悪感情のほうが勝っている国は中国と韓国の2ヵ国しかないことと、さらに韓国だけが日米中露の周辺国すべてに対して、プラマイ悪感情となっている事実である。

 朝鮮戦争で戦った相手の中国にマイナス18ポイントは当然としても、同じく敵だったロシア(マイナス7)と国の安全を託している米・日(マイナス9、10)が、ほとんど同じ程度に嫌悪侮蔑の対象とされている。

 一体どんな精神構造になっているのだろうか?

 韓国が経済活動をグローバル化させるに連れて、この精神構造が国際的に問題になりつつある。国内でも、国際結婚して韓国に居住する東南アジア系住民が、あからさまに差別を受けるケースが増えているという。

 1992年のロス暴動では、コリアタウンの商店街が黒人やメキシコ系住民から大規模な襲撃を受けた。日頃まるで野良犬のように追い払われていた仕返しだった。

 日系人は永い移住の歴史上、一度も乱射事件などを起こしていないが、コリアン系住民は近年、短期間に2件の無差別乱射事件を起こしている。
 2007年のバージニア工科大学事件では、8歳で移住した学生(韓国籍)が1人で32人射殺という記録をつくった。今年4月にはカリフォルニア州で、43歳のコリアン一世(米国籍)がコリアン系大学で7人射殺している。

 よりよい生活を求めて移住した先でも、敵を作らないと生きていけない(エネルギーが湧き出ない)というのは、もはや精神医学の対象ではないだろうか。
 百万人を超えたといわれる在米コリアンの行動は、あきらかに在日といわれる日本居住者と相通ずるものがある。

 われわれ日本人にとっても放っておけない進展状況だが、何よりも重要なのは日米韓による北東アジアの安全保障体制が、このコリアン病にむしばまれて基盤を失っている可能性が強いことだ。

 米国は多分、それに気がついていないだろう。この点でも日本は「課題の先行経験国」なのだから、まず日本が米国を啓蒙しなくてはならない問題である。(おおいそ・まさよし 2012/05/27)


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