| 国際政策コラム＜よむ地球きる世界＞No.162 by 大礒正美（国際政治学者、シンクタンク大礒事務所代表） 平成２４年９月２７日 中華帝国主義に屈して早２０年 日本から見ると、日中国交正常化４０年のうち、ちょうど前半の２０年は経済的にすべてを差し出し、後半の２０年は自ら朝貢国に成り下がっていった。その結果が現在の惨状である。韓国もロシアも台湾も明らかに便乗し始めた。 当コラムではほとんど既述のことだが、改めて振り返る良いタイミングが訪れた。以下３つのセットとして見ると分かりやすいだろう。 第１セットは、ソ連消滅の直後1992年２月、中国は領海法を制定して日本の尖閣諸島を勝手に中国領としたが、宮沢喜一首相は知らん顔をして１０月に天皇訪中を実現させた。 これが日本の転落の始まりだった。もし日本が不法な領海法に抗議して天皇訪中計画を停止していたら、その後の日中関係は大きく変わっていただろう。 天皇陛下の中国訪問は歴史上初めてで、中国（共産党）指導部は伝統的中華思想（華夷秩序）の復活に舵を切り替えていたところだったから、都合よく、日本が公式に朝貢してきたと受け止めた。 知らぬは日本人のみだったが、６年後に国賓として来日した江沢民国家主席は、傲然として後ろ向きの歴史認識を押しつけ、宮中晩餐会でも非礼の限りを尽くし、自分が格上のように振る舞った。 第２のセットは、わずか２年後、西暦2000年に日本政府が「両属」宣言を行い、その６年後には安倍晋三首相があたかも確認するように、ほぼ完全な「朝貢と冊封使受け入れ」をやってしまった流れだ。 沖縄サミットに合わせて宮沢蔵相（元首相）は二千円札を発行し、そこに人物の肖像でなく、首里城の守禮門を刷り込んだ。国会で問題になり、「守礼とは中華に従うという意味ではないか」と与党議員が追求したが、宮沢氏はそのまま押し切った。 琉球王国は明・清朝に朝貢し冊封を受けていたが、ほぼ徳川時代の始めから薩摩藩を通じて日本に実効支配され、命じられるままに江戸まで「通信使」を送っていた。これが「両属」である。 その象徴である「守禮之邦」の４文字を紙幣に刷り込んだのだから、日本が世界に向かって「日本の琉球化」を宣言したことになった。客観的に見ても、米国に防衛を依存している状態(実効支配）で、外交の自由度を広げるため中国に朝貢するんだな、と受け取られても仕方がないのである。 小泉政権を挟んで2006年９月、安倍首相は就任１２日後に中国と韓国に飛び、米国への挨拶をネグった（訪米は７ヵ月後）。中国はトップではなく序列ナンバー３の温家宝首相が、韓日の順で来日（わざと軽視）し、国会演説を要求して中国にもＴＶ中継させた。 これがすなわち「安倍政権を認める」という冊封の儀式であった。前にも後にも、元首でない外国使節が国会で演説したことはない。しかし冊封使は皇帝の代理であるから、皇帝と同じに接遇するのが歴史的習わしだった。「守禮」のくにというのはそういう意味だ。 おまけに温家宝は同格でないにもかかわらず、「天皇と皇族」を北京オリンピックに招待した。宗主国の「招待」は事実上、「来い」という命令である。 あたまを抱えた安倍総理は、政権を投げ出すことによってこの命令をうやむやに葬ったと言える。ご本人が自覚しているかどうかは分からない。 第３セットは、６月コラムで詳述した小沢朝貢団（2009年12月）と翌年９月に始まる尖閣対決である。 繰り返される朝貢使節がついに６百人規模となり、143名もの民主党国会議員を含むとなれば、中国側が自己の「中華意識」に酔いしれるのも無理はない。加えて小沢団長は「人民解放軍の日本駐留隊長」ですと卑下してみせた。 それなのに中国漁船の船長を逮捕したため、怒り狂って日本の法律の適用を放棄させた。それなのにまた野田首相が尖閣３島を「国有化」したので、日本の法律が適用されないのだということを、こんどこそ徹底的に教え込まなければならない。それが中華の決意だろう。 これが小沢朝貢団とのセットになっていることが理解できよう。 日本国民の多くは、朝貢を重ねていることを自覚していない。特に政治家や経済界の幹部は「中国詣で」が習い性になってしまっている。 毎年、大人数の朝貢団が繰り返し訪中する。経団連などいわゆる財界の幹部は、年に何回も、いろいろな肩書きで訪中する。 仕組みでは「招待」されるが、上からの招待はイコール「命令」であることはいうまでもない。 今月だけでも３０人規模の「超党派国会議員団」、170人規模の「日中経済協会」訪中団などが出かける予定でいた。対等の国同士ならあり得ない状況だ。 過去２０年間、中華帝国主義を肥大化させたのは日本人自身だったと言えるだろう。そのスタートの天皇訪中は取り返しのつかない政治戦略の誤りだったが、元凶である中国領海法に対する異議申し立ては今でも政治的に可能である。 鄧小平のいわゆる「棚上げ」発言（1978年）を自ら否定した領海法は、中国の大きな弱点であり、アキレス腱ともなりうる。日本政府はなぜそこを衝かないのだろうか。 同法によって日本と同じ被害を受けているフィリピン、ベトナムなどの東南アジア諸国と組んで、同法の不当性を国際舞台に引きずり出すことを考えるべきだ。 失われた２０年を取り返すのに何年かかるか。 もう手遅れと諦めたら、沖縄もろとも日本全部が、「両属」を清算して中華の属国（向こうは属地と呼ぶ）になることは避けられない。（おおいそ・まさよし 2012/09/27） |