| 国際政策コラム＜よむ地球きる世界＞No.251 by 大礒正美（国際政治学者、シンクタンク大礒事務所代表） 令和２年２月２８日 トランプ弾劾と無罪の二重誤解 ２月５日に米議会上院がトランプ大統領の罷免を「否決」したが、これを日本のメディアはすべて「無罪」評決と報道した。 これは二重の誤解と言うべきだが、どこの社もおそらくトランプ嫌いの先入観が邪魔して、正確な理解を妨げているのではないかと危ぶまれる。 当コラムで何度もこの問題を取りあげているように、弾劾（impeachment）というのは米国憲法で定められた、大統領を含む文官公務員の「罷免手続き」である。 裁判に似ているが、これ自体は裁判ではないので、有罪・無罪というのは分かりやすい言い換えということになる。 トランプ大統領の場合、昨年１２月１８日に連邦議会の下院が「弾劾決議」を採択した。これは単純過半数で通過という法案であって、野党民主党多数の下院で採択されるのは当然視されていた。 この法案を上院に送るのを、裁判でいうと「起訴にあたる」手続きと表現することが多いが、分かりやすいからそう書くことになる。 そう分かりやすく書くと、こんどは上院議員100人が「陪審団」に当たると書かざるを得なくなる。 本当の刑事裁判だと、一般に陪審員全員の一致が必要だが、大統領の罷免には発声投票で上院の３分の２以上が「賛成」（有罪 guilty は使わない）と言わなければ成立しない。 これは普通の法案の場合も同じで、大統領が拒否権を行使した法案を、議会は再投票して３分の２以上の「賛成」票で、成立させることがよくある。 つまり大統領「弾劾」の手続きは裁判ではなく、日本でいうところの「内閣不信任案」審議と同じようなものとみなすべきなのである。 いうなれば、純然たる政治的駆け引きにすぎない。実際、トランプ弾劾の理由は「権力乱用」と「議会妨害」の２つとされ、別々に審議されたが、どの法令に違反したのかという根拠は示されなかった。 憲法の規定では、「国家反逆罪、収賄罪、その他の重大な犯罪」および「重大な非行」が弾劾の理由として掲げられているが、そのどれに当たるかさえ議論されなかった。 日本の報道ではそのおかしさが全く伝わってこない。客観的に見ても、「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾罷免に持っていくのは、いかに何でも無理スジだろうと思われるのだが、、。 もう一つ、日本のメディアは揃って、トランプ「無罪」と報道したが、英語には「無罪」という用語も概念も存在しない。 あるのは「非有罪」（Not Guilty）だけである。 なぜかという説明を、日本のメディア上で聞いたことがない。理解している記者が少ないからだろう。意外に複雑だからだ。 まず「ノット・ギルティ」には、いわゆる「証拠不十分」で有罪にできないという理由と、起訴や裁判手続きにミス（瑕疵）があった場合が含まれる。 つまり、日本人が考える「無罪」（＝罪が全くない）という概念とは、大きく乖離しているのである。 つぎに、もっと分かりにくい概念の乖離が存在する。それは一神教の「神」という存在が根本にあるという事実である。 どういうことかというと、「本当に罪が全くない」という最終判断は神の仕事、すなわち「神のみぞ知る Only God Knows」のであって、人間には判断し得ないという「常識」がある。 我々からすれば、「それなら裁判なんて成立しないじゃないか」と言いたくなるが、彼らのほうから見れば、日本はおかしいと見えるだろう。 カルロス・ゴーン事件を巡っても、新型コロナウィルス騒動を巡っても、日本の対応を皮肉っぽく報道し、こんなに遅れているのかと言わんばかりの批判記事が増えている その裏には、こういった根本的な概念の乖離が潜んでいること、また日本政府が外交の基本である対外広報（情報戦）を重視していないことのツケが、回ってきたというべきだろう。 （おおいそ・まさよし 2020/02/28） |